個人事業主の方で、ある程度収入が増えてくると意識するのが節税対策です。

その対策の一つとして、個人事業主から法人への変更が挙げられます。

しかし、それぞれにメリット・デメリットがあるので、まずは個人事業と法人の違いを見てみましょう。

 

個人事業主と法人の比較

	個人	法人
税金の種類	所得税など	法人税など
税金	15〜60%	25〜35%
節税対策	しにくい	しやすい
融資	受けにくい	受けやすい
損失の繰越	3年	10年
信用力	小さい	大きい
経理	簡単	複雑
事業承継	個々の財産移転	株の移転のみ
設立費用	0円	株式会社20万円〜 合同会社6万円〜
ランニングコスト	0円〜	住民税7万円〜

個人は税金の幅がありますが、法人は25〜35%程度に納まっています。

次に具体的な所得税と法人税の税率について見てみましょう。

 

所得税の税率

※超過累進税率ということに注意

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	–
195万円超 〜 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 〜 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 〜 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 〜 1800万円以下	33%	1,536,000円
1800万円超 〜 4000万円以下	40%	2,796,000円
4000万円超〜	45%	4,796,000円

＋　住民税10%

＋（事業税5%）※業種により変わります。こちらを参照ください。

 

つまり、5〜45%＋10%＋(5%)＝15〜60%が個人の税金となります。

次に法人税を見てみましょう。

 

法人税の税率

課税所得金額	税率
800万円以下	15%
800万円超	23.2%

上記に法人住民税＋法人地方税＋法人事業税などが掛かりますので、

実際の法人の税金としては25〜35%になります。

 

法人設立の経費などが掛かるので一概には言えないですが、「所得税＋αの税金」が「法人税＋αの税金」を超える水準は1000万円前後なので、1000万円を超える課税所得があるならば、法人化を検討してみてはいいのではないかと思われます。

また、もう一つのメリットとして信用力が高いので融資を受けやすいという点が挙げられます。むしろ、こちらが主目的にあり多少経費が掛かっても法人化される方も多いと思います。

 

まとめ

・課税所得が1000万円に到達する場合には法人化を検討する。

・信用力を上げて融資を受けやすくしたい場合には法人が有利。