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FP

日本FP協会「投資助言・代理業としてのFPビジネス」

    昨日、日本FP協会主催「実務家から学ぶ 投資助言・代理業としてのFPビジネス」の研修会に参加してきました。

     

    第1部:IFA JAPAN 荒川 雄一氏
    「FPにとってのビジネスモデルを考える」

    FPが資産運用のアドバイスに踏み切れない理由とは?

    1. 資産運用の知識が少ない
    2. 投資や資産運用の経験不足
    3. 投資助言業の免許を持っていない
    4. 専門分野ではない
    5. アドバイス後、損した時に責任が取れない

     

    大多数のFPの方の理由としては3〜5、特に「5」が多いと思われます。

    しかし、ここの心構えと対応が非常に大切です。

    商品を売るだけで、その後のアドバイスやフォローがないのが証券・銀行などの金融機関です。

    FPは商品特性の説明やアフターフォロー、今後の対応策を一緒に考えられるということが最大の強みです。

     

    そもそも、お客様に資産運用・資産形成のアドバイスをする目的とは?

     

    現状の家計におけるリスク

    日本人の殆どの方のポートフォリオは下図のようになっていると思われます。

    日本人のポートフォリオ

    一見この様なポートフォリオにはリスクはないように思われますが、実はリスクがあります。

    それは「物価変動」です。

    例えば、インフレにより物価が1割上がる=資産が1割減ると同じです。

     

    荒川氏によると、将来どうなるかは、誰にもわからない。

    だから「どうなってもよいようにしておく」、そのために「資産の分散」が必要とのことです。

     

    結論として、ファイナンシャル・プランナーが「資産形成」を手伝う目的とは?

    お客様がお金に大きく困らず、人生を全うできるようにするため

     

    資産形成の手段

    では、その資産形成に使う金融商品として、どのようなものがベストなのか。

     

    金融商品をざっと挙げると

    • 株式
    • 債権
    • FX
    • 商品先物
    • 投資信託
    • 仮想通貨

     

    などがありますが、結局行き着いたのは「投資信託」です。

     

    荒川氏が投資信託を選んだのは、ご自身が数十年様々な投資を実践した結果、変動幅の大きい商品では「自分の老後の資産形成ができない」と思ったからだそうです。

    先輩の実践結果を学べるのが我々世代の特権ですね。

     

    FPの資産形成支援の目的

    「将来どの様なシナリオ・環境になっても、対応できるプランを提供すること」

    相場を当てるのは、FPの目的ではありません。

    如何に時代に対応してお客様の資産を保全するか。です。

    絶対に損はしないということは不可能ですが、何もしないよりも損を最小限に抑える。利益を少し押し上げる。

    ということを目指します。

     

    iDecoとNISA

    まずはここから学ばれる。入るのが最適です。

    自助努力による自分年金作りは、国民全体の課題。

    資産形成抜きには包括的なFP相談は行えません。

     

    第2部:キャピタル・アセット・プランニング 北山 雅一氏
    「米国FP業務の最前線とアセットアロケーション」

    米国CFPの現状

    米国でのFPは、投資顧問が主な業務になっています。

    お客様の目標やリスク許容度をヒアリングし、お客様の保有する金融資産に対し、適切な資産配分(アセットアロケーション)を行います。

     

    米国ではCFPに登録するだけで、RIA(Registered Investment Adviseor)の資格を持つことができ、「CFP・お客様・証券会社」の3者間契約が可能になっています。(因みに日本と韓国のみが例外)

    RIAは、日本の金融商品仲介業者の様な証券売買に係る手数料ではなく、資産残高の1%前後の額で顧問契約しているようです。

     

    パッシブとアクティブ

    FPはパッシブ派(保守的、インデックスファンドをメインに資産構築)とアクティブ派(積極的、アクティブファンドをメインに資産構築)に分かれており、お客様が自分の目的・投資方針に合わせて、最適なFPを選んでいるようです。

    因みに私、小川敦史はパッシブ派です。

     

    アセットアロケーション(資産配分)

    1. お客様との面談により、必要資金を分析する。
    2. 投資目的に合わせた資産配分を行う。
    3. 税効果も最大化する。

     

    アセットアロケーションを組む流れ

    1. お客様のライフイベントを聞き出し、その際の必要資金を分析、キャッシュフローを把握する。これにより、債権と株式の配分を決定する。
    2. 債権の満期を必要キャッシュフローに合わせる形で商品選択する。
    3. 株式の投資比重を決定する。(大型成長、大型割安、小型成長、小型割安など)

     

    投資政策書

    原則、売買一任勘定により売買を行います。

    この売買一任勘定に投資政策書の作成が重要な意味を持ちます。

    政策書に忠実に投資する限り、お客様からパフォーマンスが悪いなどのクレームを受けることは少なくなります。

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